月例勉強会では、地域経済の活性化について官庁幹部の方から講義して頂きます（毎月1回、日曜日の夕方に1時間半程度)。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、月例勉強会はオンライン会議形式で開催しております(感染拡大の収束が確認された後、対面講義の再開を検討します)。
少子化による若年人口の減少傾向に加え、製造業の生産拠点の閉鎖、大都市圏への人口流出によって、地域経済は生産・消費とも停滞しています。
これを受けて、自治体財政の悪化、道路・橋・水道など老朽化した社会インフラの更新の遅れ、後継者難による企業の廃業、医療機関・鉄道・路線バス・フェリーなどの経営悪化、中心市街地の空洞化（「シャッター通り」の増加）、金融機関の融資減少、耕作放棄地の増加と里山生態系の激変、有害鳥獣による農作物被害の増加、山林荒廃による水害の増加、など、様々な問題が発生しています。また、水産資源の枯渇、風水害の増加など、自然環境の変化も、こうした問題をさらに悪化させる方向に作用しています。
一方で、高速通信回線の普及、ＩＴやＡＩの急速な進歩、自動運転や多言語音声翻訳システムの実装化、電子商取引（ＥＣ）の拡大、ＭａａＳ（Mobility as a Service）の試行、官民連携事業の増加、伝統工芸品（染織を含む）や農林水産業の分野まで広がりつつあるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ＳＤＧｓに向けた世界的な取り組み、再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、小水力など）の利用拡大、金融機関による新たな融資手法（事業性評価）への取り組みなど、地域活性化の「ゲームチェンジャー」となりうる、新たな動きもみられるようになってきました。
月例勉強会では、地域経済の現状と課題、そして対応策について、実際に政策企画に携わっておられる方から、最新の情報をもとにして講義を行って頂きます。 ２０２２年は地域公共交通を取り上げていきます(２０２３年は農林水産業・観光業など「地域の産業」のＤＸによる生産性向上を取り上げていきます)。年間講義予定は下記のとおりです。
２０２１年１２月(開講)：地域公共交通の現状１~マクロ経済環境~
２０２２年 １月：地域公共交通の現状２~交通需要の動向~
２月：春休み期間中につき休講
３月：地方鉄道・軌道の現状と課題、新しい展開
４月： 地方鉄道の新しい動き
５月： 路線バスの現状と課題
６月： 路線バス会社の再生・活性化に向けた新しい動き
７月： デマンド交通を巡る新しい動き
８月： 中山間地の活性化戦略
９月： 地方における観光・宿泊・百貨店事業の現状と課題
10月： 地方財政の制度と現状
11月： MaaS、自動運転と交通事業者のDX
12月： まちづくりと公共交通